シナジアパワーが電力サービス終了 対処方法を解説
2022年11月をもって電力サービスの終了を発表したシナジアパワー。契約事業者はどう対処すべきか、対処方法を解説します。
目次
高圧・特別高圧電力の料金比較シナジアパワーが撤退する背景
シナジアパワーが撤退に至った背景を解説します。
各社の撤退が進む背景
新電力各社は高圧電力・特別高圧の電気代の大幅な値上げや、解約あるいは新電力事業からの「撤退」の動きを加速させています。
このような動きの背景にあるのが、2021年秋から続く電力取引価格の大幅な高騰です。以下の表は、電力取引価格の指標となる卸電力取引所の東京エリアプライス（東京電力管内向けの電力の取引価格）の月間平均値です（単位:円/kWh）
| 11月 | 12月 | 1月 | 2月 | 3月 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 19年度 | 9.03円 | 8.71円 | 8.17円 | 7.59円 | 7.48円 |
| 20年度 | 5.35円 | 14.35円 | 66.53円 | 8.29円 | 6.70円 |
| 21年度 | 17.59円 | 18.04円 | 23.95円 | 23.36円 | 30.76円 |
卸電力取引所における電力取引価格は平均で8〜9円程度と言われています。ですが2021年秋から平均的な水準の2倍以上という水準での取引が続いています。
電力取引価格高騰の原因としては2021年下半期から続く燃料輸入価格の高騰、電力需給の逼迫などが指摘されています。
新電力は通常、9円程度で仕入れた電力を2円程度の託送料金（高圧の場合）を送配電事業者に支払い、電力を顧客に届けます。現在の電力取引価格の水準は、販売価格を大幅に上回る水準です。多くの新電力が値上げあるいは事業からの撤退を進めています。
シナジアパワーは東京ガスと東北電力の子会社であり、親会社あるいはその出資先から電力を調達しやすい事業環境にあります。シナジアパワーの公式サイトには「東北電力（株）および東京ガス（株）の企業グループからの調達割合82%」と記載があります。『“相対取引”を軸とした安定的な電源調達』とも謳っていました。
現状、高圧・特別高圧電力よりも家庭向けを中心とした低圧電力の方が販売単価が高く採算を取りやすい、また電力を小売せず卸電力取引所などで販売した方が利幅が大きいため事業者にとっては高圧・特別高圧電力の販売を継続するメリットが無いと言える状況が続いています。
新規契約受付を中止している例も
電力取引価格高騰を受けて、新規契約の受付けを停止している電力会社も増えています。この動きは新電力だけでなく、東京電力エナジーパートナーや中部電力ミライズ、関西電力や北陸電力といった大手電力本体（の小売部門）にも波及しています。
新電力が新規受注を絞る、あるいは既存の契約について解約を申し出たことで大手電力への申込みが急増。確保していた電力量を上回り、また新規での追加調達も電力取引価格高騰のため難しく、結果として大手電力の小売部門でさえも新規受注を絞らざるをえない状況が生じています。
シナジアパワー契約事業者の対処方法
現在シナジアパワーから電力供給を受けている事業者の対処方法を解説します。
まずは他社への切り替えを検討
まず第一に行うべきことは、他社への契約切り替えの検討です。以下のような高圧・特別高圧向けの一括見積もりサイトを利用して切り替え先を検討してください。
| サイト名 | 対応種別 | 対応地域 |
|---|---|---|
| エネチェンジ | 高圧・特別高圧 | 全国 |
見積もりには費用などは掛かりません。
切り替え先が見つからない場合
現在、多くの新電力・大手電力が高圧電力の新規受付を停止している状況です。見積もりサイトを利用しても切り替え先が見つからない場合は、まず電力を利用する地域の大手電力小売部門に新規契約は可能か、可能である場合は見積もりを依頼してください。
切り替え先が見つからない場合は、各地域の送配電事業者が提供している「最終保障供給約款」への申込みを検討してください。最終保障供給は、どの小売電気事業者とも契約交渉が成立しない場合に、最終手段として提供されているものです。料金は割高となりますが、電気を使えなくなる事態は免れることが出来ます。
高圧電力の販売から撤退する新電力が相次いでいる理由
