東京ガスは取引価格高騰の影響を受けるの?
異常な高騰を度々見せている電力の取引価格。その影響は東京ガスの電気を契約している人にも及ぶのか。東京ガスの電気料金メニューを約款をもとに分かりやすく解説します。
燃料費調整額の高騰についてはこちらの記事で→東京ガスの電気の燃料費調整額には上限が無い
目次

高騰した電力の取引価格
まずは2021年1月に発生した「異常事態」を紹介します。
取引価格が10倍に
多くの新電力が電気の調達を頼っている日本卸電力取引所というマーケットがあります。
卸電力取引所は通常、1kWhあたり7〜8円前後という取引価格で取引きが行われていますが、2020年末から価格が上昇、2021年1月には200円という価格を付ける時間帯もあり、取引価格が通常の10倍を遥かに超える水準で推移しています。
深刻な影響を受ける「市場連動型プラン」
取引価格高騰は、「市場連動型プラン」と呼ばれるタイプの料金プランを契約している人に、深刻な影響を及ぼします。
市場連動型プランは、卸電力取引所の取引価格に各社が定める手数料を加算した金額を「電気代」として支払う料金体系で、予め決まった料金単価がありません。
通常8円程度の取引価格が100円あるいは200円となってしまったため、市場連動型プランを契約している家庭の電気代は大手電力会社の数倍以上に膨れ上がる可能性があり、大混乱を招いています。
東京ガス契約者への取引価格高騰の影響は
では、取引価格高騰は東京ガス契約者にどのような影響があるのか。詳しく解説します。
影響はありません
結論を言うと、東京ガスの料金プランには今回の電力取引価格高騰の影響はありません。
東京ガスの電気料金プランには、電力の取引価格(卸電力取引所)を反映する項目が一切ありません。したがって、取引価格がいくらになろうが東京ガスの電気料金に取引価格影響することはありません。
東京ガスの料金プランの特徴は以下の記事で詳しく、分かりやすく解説しているのでこちらも参考にしてください。

今後値上がりする可能性はある
ただし、注意点としては今後東京ガス契約者の電気代が値上がりする可能性は否定できません。
東京ガスを含む多くの新電力と、東電や関電といった大手電力会社は「燃料費調整」という項目を設けて毎月の電気料金に反映しています。燃料費調整は、電力の取引価格ではなく化石燃料の輸入価格に応じて変動するものです。
市場連動型プランでは「取引価格」に応じて料金が変動しますが、「燃料費調整」は燃料価格に応じて料金が変わります。実は直近でLNGを始めとする燃料の輸入価格が上昇しているため、今後燃料費調整が高くなることで、東京ガスの料金が高くなる可能性があります。
東京ガスの燃料費調整は東京電力と同じ計算式です。ですが東京電力の標準メニューでは燃料費調整に「上限」があるのに対し、東京ガスには上限が無いため異常な高騰が起こると東京ガスの方が高くなってしまう可能性もゼロではありません。
なお、東電でも自由化向けプランと呼ばれる「スタンダード」や「プレミアム」などでは東京ガスと同じく上限がありません。
取引所からの調達が少ない東京ガス
東京ガスは新電力の中でも今回の「取引価格高騰」の影響が少ない新電力の一つと言えます。
中小の新電力を中心に、卸電力取引所から多くの電力を調達しているところは珍しくありません。一方、東京ガスは自社あるいは他社と共同出資して運営している大規模なLNG火力発電所(液化天然ガス)を関東各地に多数保有しており、2018年度実績の電源構成に占める「卸電力取引所」の割合はわずか3%と公表されています。
上で示した電源構成には含まれていない2019年度にも、栃木県内で大規模な高効率のLNG火力発電所の運転を開始しており、電力インフラを担う事業者として「責任」を果たしながら電力事業を安定的に拡大させています。

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