東急でんきは市場連動型プラン?電力取引価格高騰の影響は

東急でんきは取引価格高騰の影響を受けるの?


 2021年1月に「暴騰」を続ける電力の取引価格。その影響は東急でんき契約者にも及ぶのか。東急でんきの料金メニューを約款をもとに分かりやすく解説します。



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高騰する電力の取引価格


 まずは2021年1月現在起きていることを解説します。


取引価格が10倍に


 多くの新電力が電気の調達を頼っている日本卸電力取引所というマーケットがあります。


 卸電力取引所は通常、1kWhあたり7〜8円前後という取引価格で取引きが行われていますが、2020年末から価格が上昇、2021年1月には200円という価格を付ける時間帯もあり、取引価格が通常の10倍を遥かに超える水準で推移しています。


2020年12月25日〜21年1月7日の取引価格(東京エリア)

2020年12月25日〜21年1月7日の取引価格(東京エリア)

深刻な影響を受ける「市場連動型プラン」


 取引価格高騰は、「市場連動型プラン」と呼ばれるタイプの料金プランを契約している人に、深刻な影響を及ぼします。


 市場連動型プランは、卸電力取引所の取引価格に各社が定める手数料を加算した金額を「電気代」として支払う料金体系で、予め決まった料金単価がありません。


 通常8円程度の取引価格が100円あるいは200円となってしまったため、市場連動型プランを契約している家庭の電気代は大手電力会社の数倍以上に膨れ上がる可能性があり、大混乱を招いています。


東急でんき契約者への取引価格高騰の影響は


 では、取引価格高騰は東急でんき契約者にどのような影響があるのか。詳しく解説します。


影響はありません


公式キャラクター「てるまる」

公式キャラクター「てるまる」(筆者撮影)

 結論を言うと、東急でんきの料金プランには今回の電力取引価格高騰の影響はありません


 東急でんきの料金プランには、電力の取引価格を反映する項目がありません。予め定められた、変動制でない固定の料金単価で計算された基本料金・電力量料金に、東電と同じ単価で毎月変動する「燃料費調整額」、また全国一律額がどの電力会社でも発生する「再エネ賦課金」によって請求額が決まります。


 取引価格がいくら高騰しても、影響は一切ありません。


 東急でんきの料金プランの特徴は以下の記事で詳しく、分かりやすく解説しているのでこちらも参考にしてください。


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今後値上がりする可能性はある


 ただし、注意点としては今後東急でんき契約者の電気代が値上がりする可能性は否定できません。


 東急でんきを含む多くの新電力と、東電や関電といった大手電力会社は「燃料費調整」という項目を設けて毎月の電気料金に反映しています。燃料費調整は、電力の取引価格ではなく化石燃料の輸入価格に応じて変動するものです。


LNGタンカー

LNGタンカー

 市場連動型プランでは「取引価格」に応じて料金が変動しますが、「燃料費調整」は燃料価格に応じて料金が変わります。実は直近でLNGを始めとする燃料の輸入価格が上昇しているため、今後燃料費調整が高くなることで、東急でんきの料金が高くなる可能性があります。


 ですが東急でんきの燃料費調整は、東京電力と同じ金額です(各地域の大手電力に準じたもの) したがって、東急でんきと東京電力との「価格差」は燃料費調整がいくら変動しても変わりません。料金差は引き続き変わりません(料金単価自体が変わらない限りは)


取引価格高騰は東急電気の経営にも影響が小さい


 電力の取引価格の高騰は多くの新電力の経営に小さくない影響(中には倒産する会社もあるでしょう)を与えています。そんな中、東急でんきは価格高騰の影響が小さいと言えます。


東急でんきの電源構成

東急でんきの電源構成(公式サイトより)

 東急でんきの電源構成に占める卸電力取引所(今回取引価格が高騰した部分)はわずか7%(2018年度実績)と、割合が小さいです。東急でんきは新電力としては卸電力取引所への依存度が小さいため、経営に及ぼす影響も小さいと言えます。


 2018年には東北電力から出資を受けており、大手電力会社の力も借りながら電力を安定的に調達しています。


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