最新情報
社名がティーダッシュに変更されました。
以下、過去情報として残しておきます。
ズームエナジージャパンの概要
運営会社 | ズームエナジー | 電力調達 | 不明 |
---|---|---|---|
供給エリア | 離島・沖縄除く全国 | 契約条件 | 特に無し |
目次
ズームエナジージャパンの特徴
- 外資系の新電力
- 料金プランに注意点も
- 「友達紹介プログラム」に問題点
ズームエナジージャパンはアメリカ・ノースカロライナ州に本社を置くXOOM Energyの日本法人です。同社は2011年に設立され米国やカナダでエネルギー事業を展開していましたが、2016年に日本法人としてズームエナジージャパンを設立しました。
そんな同社は「特殊」とも言うべき特徴ある料金プランと、「お友達紹介プログラム」というこれまた新電力としては特殊なサービスを提供しています。
それら諸々の注意点を、電力自由化の専門家として多数のメディア取材を受けてきた私が分かりやすく解説します。
料金プランとサービスの解説
「特殊」な料金プランに要注意
ズームエナジーは非常に特殊な料金プランを提供しています。特殊と言える理由は以下の2点です。
まず1点目は、契約6ヶ月目以降は当初と異なる料金プランに「移行」する点です。
最初の6ヶ月は大手電力会社の従量電灯と「ほぼ同額」のプランを利用できますが、以後は別のプランに自動で移行します(以前は「3ヶ月」だった)
2点目は、料金体系の特殊性です。
「SmartFlex」というプランに移行しますが、これは市場価格連動型といって、卸電力取引所という市場での電気の取引価格に応じて、料金単価が毎月変動する料金プランです。
株価や為替相場と同じように絶えず変動を続ける電気の「取引価格」が料金単価に反映されます。事前の予想は出来ないため、当サイトでは料金シミュレーションを行いません。
最初の価格固定のプランは大手電力よりも電気代が「安くなる」とされていますが、一般家庭の使用量では数十円も変わりません。東電・30A/348kWh(2人世帯の平均使用量)で計算すると、月11円安くなるだけです(2019年6月掲載の値で確認) 料金削減メリットは非常に小さいと言えます。
また、注意点としては同社の料金プランは「電力量料金」と「託送料金」に分けて表記されています。実際に契約者が支払う「電気代」は、この2つを合算した単価で計算されるため、自分で料金を計算する際は注意が必要です。
他の電力会社・新電力会社ではズームエナジーのように別々の表記をしているところはほぼ無いので、誤解を招きやすいと感じます。
支払い方法は?
口座振替、クレジットカード払いなどに対応しています。
手数料が掛かりますが、コンビニ払いも可能です。
ズームエナジージャパンの評価
お友達紹介プログラムに注意
「お友達」を7人紹介すると、電気代が割り引かれる「お友達紹介プログラム」を提供しています。私は300社の新電力を見ていますが、他に例の無いサービスです。
ただ、問題点も指摘しなければなりません。最も大きな問題は、7人も勧誘するのは困難である点です。
私は当サイトを運営して5年になり、その間に新聞や週刊誌などでもサイトを紹介して頂いていますが、ズームエナジーのサービス内容で7人の契約を獲得するのは非常に難しいと感じます。多くの人に見ていただいているこのサイトを使って勧誘しても、1年では達成できないでしょう。
運良く数件の契約を獲得できたとしても、それでは何の割引も無いので徒労に終わります(7人以上勧誘して初めて割引が適用)
英語での顧客対応が可能
ズームエナジーは公式サイトが英語対応となっている他、マイページ、利用明細などの発行も英語での対応が可能です。
英語対応の新電力は非常に少ないので、日本語を話すことが出来ない在日外国人の方にメリットがあります。
環境面・エコ
電源構成などは公表していませんが、市場価格連動型の料金プランを主としていることから卸電力取引所からの調達が中心であるとみられます。
環境省を通じて公表されたCO2排出係数によると、CO2排出量は1kWhあたり515g(2018年度実績)と、新電力としては平均的な水準です。
ACNジャパンとの関係は?
マルチ商法(ネットワークビジネス)として知られる「ACNジャパン」が、商材としてズームエナジーの電気を取り扱っています。ちなみに、ズームエナジージャパンとACNジャパンは東京・浜松町の同じビルを所在地としています(フロアは異なる)
ACNジャパンの入会金や年会費、またズームエナジーという商材を考えると、「うまい話」と言うのは難しいです。なお、マルチ商法自体が直ちに悪徳商法となるわけではありませんが、メリットとデメリット(掛かる費用)をよく検討することをおすすめします。
ズームエナジー自体は「お友達紹介プログラム」も含めてマルチ商法やネットワークビジネスではありません。