やまがた新電力の料金プランや電源構成・発電方法を詳しく解説

やまがた新電力の概要

親会社 山形県など 供給エリア 山形県内

特徴

・エネルギーの地産地消、電力の供給基地化
・天災などの災害対応力の向上
・再生エネルギーの導入、そして拡大することで産業振興、地域経済の活性化
・当面は企業向けに供給


あたしサクランボ 山形県  山形県、山形新聞社に加えて民間企業18社が総額で7000万円を出資、やまがた新電力を設立しました。県は、卒原発と、エネルギーの地産地消、供給基地化を目指します。当初供給先については、当面は県の所有施設70カ所を中心にしますが、将来的に電力の供給量が増えれば、民間企業や一般家庭まで広げる余地も出てくるとしています。
 価格的には、県外の自治体(市町村)が主体の電力会社では、大手の電力会社よりは買取り価格を高めに設定し、利益を圧縮した上で販売料金を安くしています。それに倣って、経営的に安定かさせるために、大手電力会社と同じ価格で臨む方針のようです。
多くの自治体系新電力がそうであるように、山形でも新会社を地域経済活性化、産業の振興につなげることで、山形創生に寄与させたいと考えているようです。


電源構成・発電方法

 現時点でやまがた新電力が買い取る再生可能エネルギーは、太陽光発電、風力発電、水力発電、バイオマス発電と多岐にわたっており、県内13社、17の発電事業所との契約をすすめ、取扱電力量は一般家庭にして6000世帯の1年分にあたるとされています。
 県の再生可能エネルギーの開発目標は、2030年までに原子力発電所1基分の100万キロワットに相当する電源を生み出すこととしています。因みに、14年度末時点での開発された出力の総量は25.4万キロワットとされています。
 また、東日本大震災に際には、山形県では80%が停電したことを踏まえて、域内での電力構想の柱に再生可能エネルギーの開発を据えることで、津波の影響、震災の影響を教訓として活かすべきだとしています。




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