経済産業省は14日、F-Power（東京都港区）の再エネ賦課金未納を公表した。
同社は1月31日納付期限の再エネ賦課金を納付せず、2月10日を期限とした督促にも納付を行わなかった。
再生可能エネルギー特別措置法により、電気事業者は需要家（ユーザー）から集めた再生可能エネルギー発電促進賦課金を納付する義務がある。期限までに納付が行われない場合、経済産業省が事業者名を公表する。
F-Powerは2021年3月に会社更生法の適用を申請、10月にシンガポール政府系の物流会社、日本GLP（東京都港区）をスポンサーと選定し再建を目指している。
同日、郡上エネルギー（岐阜県郡上市）についても再エネ賦課金の未納が公表されている。
