経産省が2社の再エネ賦課金未納を公表(2022年10月) 公開日:2022年10月13日 電力ビジネス 経済産業省は12日、再エネ賦課金を未納したとして2社の電気事業者を公表した。公表を受けたのは以下の2社。 新電力フロンティア株式会社富士山電力株式会社 2社は9月30日納付期限の再エネ賦課金を納付せず、10月11日を期限とした督促にも納付を行わなかった。 再生可能エネルギー特別措置法により、電気事業者は需要家(ユーザー)から集めた再生可能エネルギー発電促進賦課金を納付する義務がある。期限までに納付が行われない場合、経済産業省が事業者名を公表する。 タグ 再エネ賦課金未納 関連記事 中部電力が家庭向け銀行サービスの提供開始 光熱費支払いで最大5%を還元経産省が5社の再エネ賦課金未納を公表(2022年7月)ホープエナジーが破産手続開始の申し立てジャパン電力のアンフィニ社が民事再生法適用を申請 | 新電力倒産北海道電力が従量電灯の値上げ申請検討か 地元紙が報道熊本電力が契約者に対し他社への「契約継承」を打診 投稿ナビゲーション 自然電力のでんきがサービス終了へ四国電力が首都圏・関西の家庭向けプランを休止へ