経産省が2社の再エネ賦課金未納を公表(2022年10月) 公開日:2022年10月13日 電力ビジネス 経済産業省は12日、再エネ賦課金を未納したとして2社の電気事業者を公表した。公表を受けたのは以下の2社。 新電力フロンティア株式会社富士山電力株式会社 2社は9月30日納付期限の再エネ賦課金を納付せず、10月11日を期限とした督促にも納付を行わなかった。 再生可能エネルギー特別措置法により、電気事業者は需要家(ユーザー)から集めた再生可能エネルギー発電促進賦課金を納付する義務がある。期限までに納付が行われない場合、経済産業省が事業者名を公表する。 タグ 再エネ賦課金未納 関連記事 北海道で電力取引価格が上昇 8日の地震の影響続くグランデータに業務改善勧告 契約内容変更の通知不十分5月終了の電気代補助、再開へ電力広域的運営推進機関が1社の容量拠出金の滞納を公表(2025年11月)11月の消費者物価 2.9%伸び 電気代は4.9%上昇沖縄電力が値上げを申請 家庭向けで平均39.3% 投稿ナビゲーション 自然電力のでんきがサービス終了へ四国電力が首都圏・関西の家庭向けプランを休止へ