経産省が2社の再エネ賦課金未納を公表(2022年10月) 公開日:2022年10月13日 電力ビジネス 経済産業省は12日、再エネ賦課金を未納したとして2社の電気事業者を公表した。公表を受けたのは以下の2社。 新電力フロンティア株式会社富士山電力株式会社 2社は9月30日納付期限の再エネ賦課金を納付せず、10月11日を期限とした督促にも納付を行わなかった。 再生可能エネルギー特別措置法により、電気事業者は需要家(ユーザー)から集めた再生可能エネルギー発電促進賦課金を納付する義務がある。期限までに納付が行われない場合、経済産業省が事業者名を公表する。 タグ 再エネ賦課金未納 関連記事 自然電力のでんきがサービス終了へグリーナでんきがTGオクトパスエナジーに事業譲渡へリクルートが「おみせのでんき」の新規申込み受付一時停止変動制料金プランを義務化へ。経産省が検討。相次ぐ新電力の新規顧客獲得縮小の動き。調達価格高騰が一因に加速する新電力の撤退・縮小の動き エネルギー価格高騰が深刻化 投稿ナビゲーション 自然電力のでんきがサービス終了へ四国電力が首都圏・関西の家庭向けプランを休止へ