経済産業省は22日、電気代高騰対策として実施する「電気・ガス価格激変緩和対策事業」の要綱を公表し、参加する事業者の募集を開始した。

本事業はエネルギー価格高騰による電気・都市ガス料金の上昇の影響を緩和するために実施される。電気代、都市ガス料金に政府が補助を行い料金を引き下げる。電気代は1kWhあたり7円、都市ガス料金は1立米あたり30円を補助する。2023年1月から9月使用分まで実施する。

一部では燃料費調整制度を導入していない料金プランへの適用に懸念の声が上がっていたが、燃料費調整が無い料金プランにも制度を適用することが発表された。市場連動型メニューも対象となる。