東北電力と中国電力は25日までに相次いで規制料金の値上げを経済産業省に申請したことを公表した。
2社は燃料価格高騰などにより業績が悪化、値上げが急務となっていた。今回値上げを申請したのは規制料金と呼ばれる、経産省の認可が必要な料金メニュー。燃料価格の変動を電気料金に転嫁する燃料費調整制度を導入しているが、転嫁できる燃料価格に上限を設けており直近はその上限を超えて推移していた。
2社は「従量電灯」の料金を、2022年12月比で30%超値上げする方針だ。経産省の審査を経て、2023年4月分から値上げが実施される見通しだ。
今回値上げを申請した2社の他にも東京電力エナジーパートナー、北陸電力、四国電力、沖縄電力の各社も規制料金を値上げする方針を既に表明している。
