経済産業省は13日、再エネ賦課金を未納したとして2社の電気事業者を公表した。公表を受けたのは以下の2社。
- 富士山電力株式会社
- 株式会社シナジアパワー
2社は1月31日納付期限の再エネ賦課金を納付せず、2月10日を期限とした督促にも納付を行わなかった。富士山電力は2022年11月末をもって電気供給サービスを終了、シナジアパワー同12月1日に破産申し立てを行っている。
再生可能エネルギー特別措置法により、電気事業者は需要家(ユーザー)から集めた再生可能エネルギー発電促進賦課金を納付する義務がある。期限までに納付が行われない場合、経済産業省が事業者名を公表する。