松野博一官房長官は22日、再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）を値下げする見通しを示した。実現すれば2012年の制度開始以来初。
再エネ賦課金は再生可能エネルギーの導入拡大を目的として2012年に導入された固定価格買取制度による再エネ電力の買い取り原資として使われている。再生可能エネルギーの導入拡大に伴い買い取り費用が年々増加。再エネ賦課金の単価は毎年上昇を続けていた。
固定価格買取制度によって買い取られた再エネ電力は電力市場価格で売却される。ロシアによるウクライナ侵攻などの影響により市場価格が高騰、売却価格が上昇したことが今回の「値下げ」に繋がった。
2022年度の再エネ賦課金は1kWhあたり3.45円。23年度の改定では2円程度下がる見込みだ。月300kWhを使う一般家庭では約600円の値下がりとなる。正式な単価は今月中に公表される見通し。
