経済産業省は24日、2023年度の再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）を1kWhあたり1.4円に決定したことを発表した。前年度の3.45円から2.05円の値下がりとなる。
再エネ賦課金は再生可能エネルギーの導入拡大を目的として2012年に導入された固定価格買取制度による再エネ電力の買い取り原資として使われている。再生可能エネルギーの導入拡大に伴い買い取り費用が年々増加。再エネ賦課金の単価は毎年上昇を続けていた。
固定価格買取制度によって買い取られた電力は電力市場で売却される。ロシアによるウクライナ侵攻や電力需給のひっ迫により電力市場の取引価格が高騰、販売収入が大幅に増加したことで再エネ賦課金が抑えられた。
電力取引価格は足元では一時の高騰局面から下落しており、24年度の再エネ賦課金は再び上昇に転じる恐れがある。
