
政府は24日、電気・ガス料金への補助を来年4月末まで延長する方針を示した。
ロシアによるウクライナ侵攻などにより高止まりしていた電気・ガス料金への対策として、2023年1月から実施している電気・ガス価格激変緩和対策事業による補助を延長する方針だ。同事業による補助は当初、9月分までとしていたが12月分まで延長していた。今回で2度目の延長となる。補助額は現行水準を維持する。
来春には再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)の改定も控える。再エネ賦課金は足元の電力取引価格の動向から、来春は値上げ改定となる可能性が指摘されている。補助の終了と重なれば電気代の上昇幅が大きくなる懸念がある。補助の終了をめぐっては議論を呼びそうだ。