JCOMは小売電気事業を休止する。2024年4月1日から自社で電力を供給・販売する小売電気事業を休止、26年3月31日まで他社が供給する電力の販売を行う取次事業者としてサービス提供を行う。大幅なサービス見直しを行う背景として、安定的なサービス提供を行うためと説明している。
同社は2016年から戸建住宅などに電気を販売する「J:COM電力」を提供。2021年には契約件数が100万件を超えていた。各地域にあるグループ企業を通じて電力小売サービスを展開してきた。
同社は2022年に起きた燃料価格高騰の影響を受け、同年11月にはこれまで燃料費調整額に設定していた上限を撤廃、事実上の値上げを実施した。23年4月には従来の燃料費調整制度を改め、電力取引価格の変動を転嫁する市場連動調整単価を導入。23年12月時点の電気料金は標準世帯で東京電力エナジーパートナー規制料金の1.5倍水準まで高騰している。
新たな小売電気事業者名や料金等の詳細は24年2月頃に公表するとしている。
