経済産業省は19日、2024年度分の再生可能エネルギー発電促進賦課金(再エネ賦課金)単価を1kWhあたり3.49円に決定したことを発表した。前年度の1.40円から約2.5倍の値上がりとなる。

再エネ賦課金は再生可能エネルギーの導入拡大を目的として2012年に導入された固定価格買取制度による再エネ電力の買い取り原資として使われている。再生可能エネルギーの導入拡大に伴い買い取り費用が年々増加している。

固定価格買取制度により買い取られた電力は電力市場で売却される。ロシアによるウクライナ侵攻などの影響を受けて電力取引価格が上昇したことで2023年度の再エネ賦課金単価は制度開始以来、初めて下落した。2024年度は電力取引価格の水準が下落したことで買い取りに掛かる費用が再び増加、再エネ賦課金単価を押し上げた。

再エネ賦課金単価は毎年5月に改定される。5月移行、電気代への補助金の縮小も予定されており電気代の急激な上昇が避けられない情勢だ。