電力・ガス取引監視等委員会は26日、新電力大手のハルエネに業務改善勧告を行ったことを発表した。
同委員会の発表によると、ハルエネは契約者から契約番号の提供依頼を受けたが、迅速な対応を行わなかった。2023年1月から8月までの間に13,912件の依頼を受けたが、提供までに3週間以上の期間を要したものが606件確認されたとしている。
契約番号は電力会社を切り替える際にも使われる。電力会社の切り替え手続きを行う際、現在利用している電力会社の契約番号の提供を求める電力会社が多い。契約者からの問い合わせは他社への切り替えを阻害し得るものであると同委員会は指摘している。
また、同委員会は業務改善指導の実施も発表した。ハルエネの代理店が勧誘を行った際、契約の締結先をハルエネではなく大手電力会社と誤認させる可能性のある情報提供を行ったとしている。
