原子力発電所の再稼働に向けた動きに暗雲が立ち込めている。
東北電力は18日、女川原子力発電所2号機の再稼働を11月に延期することを発表した。延期は今年に入り2回目。
北海道電力は19日、泊原子力発電所3号機の審査に必要な説明の終了時期について、10月としていた予定を12月下旬に延期することを発表した。
また、一部報道によれば原子力規制委員会が26日に日本原子力発電の敦賀原子力発電所2号機について審査会合を開く。敦賀原発2号機をめぐっては原子炉の真下を断層が走っており、この断層が将来動く可能性があると認められた場合、再稼働ができなくなる。審査会合では日本原子力発電側から断層が動かないとする新たな証拠が示されない場合、同社の主張が認められず廃炉になる可能性が取り沙汰されている。原子力規制委員会の山中伸介委員長は同原発について、今月中に結論が出るとの見通しを示しており、山場を迎える。
2021年に国が策定した第6次エネルギー基本計画では、電源構成に占める原発の比率を20～22%とする目標を掲げている。足元で原発が占める割合は6%(2022年度実績）と低迷している。エネルギー基本計画は今年改定される見通しで、原発の方向性に注目が集まる。
