10月に終了する電気・ガス補助金（激変緩和措置）について、政府が延長・再開を検討していることを複数のメディアが報じた。

赤沢亮正経済再生相は8日の閣議後会見で、現在実施している電気・ガス補助金の延長についての質問に「(10月で）やめるのかと言われれば、総合的な対応を考えるというのが答え」と述べ、補助金の延長や再開に含みをもたせた。

電気・ガス補助金はロシアによるウクライナ侵攻を受けたエネルギー価格の高騰を受け、2023年1月に開始。延長を経て今年4月使用分まで実施された。その後、6月に岸田前首相が発表した物価高対策の中で復活が発表され2024年8月から10月使用分まで実施している。

期間補助額
2023年1～8月使用分7.0円/kWh
2023年9～24年4月使用分3.5円/kWh
2024年5月使用分1.8円/kWh
2024年8・9月使用分4.0円/kWh
2024年10月使用分2.5円/kWh

岸田前首相は6月に行った記者会見の中で「暑い夏を乗り切るための緊急支援」「いつまでも続けるべきではない」「今回に限って」と説明していた。エネルギーに対する補助金は脱炭素化の流れに逆行するとの意見も根強く、再延長は行わない方針を明言していた。