電力広域的運営推進機関は29日、2028年度分を対象する容量市場メインオークションの約定結果を公表した。エリアごとの約定結果は以下のとおり。
| エリア | 2028年度 | 2027年度 |
|---|---|---|
| 北海道 | 14,812円/kW | 13,287円/kW |
| 東北 | 14,812円/kW | 9,044円/kW |
| 東京 | 14,812円/kW | 9,555円/kW |
| 中部 | 10,280円/kW | 7,823円/kW |
| 北陸 | 8,785円/kW | 7,638円/kW |
| 関西 | 8,785円/kW | 7,638円/kW |
| 中国 | 8,785円/kW | 7,638円/kW |
| 四国 | 8,785円/kW | 7,638円/kW |
| 九州 | 13,177円/kW | 11,457円/kW |
| 約定総額(経過措置控除後) | 1,850,597,827,276円 | 1,313,960,531,206円 |
すべての地域で前年度より高い金額で約定した。約定総額は前年度から40.8%増加した。
容量拠出金は電力供給の安定化を目的として小売電気事業者や一般送配電事業者らが負担する費用。小売電気事業者などから支払われた容量拠出金は発電事業者に配分され、発電所の維持に充てられる。
小売電気事業者は前年度の実績などにより決定した容量拠出金を負担する必要がある。容量市場の導入により発電所の増設が進み長期的な電力調達コストの軽減が期待される一方、負担する容量拠出金が増加することで短期的には電気代の値上げを招く恐れもある。
