四国で新築戸建に占めるオール電化採用率の低下が続いている。
四国電力によると2020年度における新築戸建に占めるオール電化採用比率は76.4%を記録したが、2023年度には69.6%にまで減少。2024年度第三四半期も68.0%と減少傾向が続いている。ストックで見たオール電化契約口数は2020年度の39.8万世帯から2023年度には42.3万世帯へと増加している。
四国電力はオール電化採用率の低下理由を明らかにしていないが、コロナ禍の半導体不足による導入控えや2022年から続く電気代高騰などが影響を及ぼした可能性がある。
電力各社ではオール電化向けプランの料金を引き上げる動きも続く。東京電力エナジーパートナーはオール電化向けプラン「電化上手」に適用してきた全電化住宅割引の適用を3月末で終了、料金を実質値上げする。
