経済産業省は21日、2025年度分の再生可能エネルギー発電促進賦課金（再エネ賦課金）単価を1kWhあたり3.98円に決定したことを発表した。前年度の3.49円から0.49円の上昇となり過去最高値を更新した。
再エネ賦課金は再生可能エネルギーの導入拡大を目的として2012年に導入された固定価格買取制度による再エネ電力の買い取り原資として使われている。買い取り費用は前年度から横ばいとなったが、固定価格買取制度により買い取りを行った電力の販売価格が減少する想定となったことが賦課金を押し上げる。
買い取り電力の販売価格は卸電力市場での市場価格に連動する。再エネ賦課金が制度開始以来初めて前年度から値下がりした2023年度は電力取引価格が高騰し、販売価格を押し上げ再エネ賦課金を抑制した。
今回の改定により月300kWhの電力を使用する一般家庭では1ヶ月に147円の負担増となる。
