資源エネルギー庁は31日、2026年夏の電力需給見通し（速報値）を公表した。東京電力エリアの予備率は最小で0.9％となる見通し。
予備率は、最大需要に対してどれだけ余裕をもって電力を供給できるかを示す指標で、安定供給には3％程度が最低限必要とされる。3％を下回ると、発電所の故障など突発的なトラブルに対応できず、大規模停電の恐れが高まる。
資源エネルギー庁によると、2026年度は発電所の長期停止や補修が重なる見通し。電力取引価格の高騰により小売事業者の業績に影響が出るほか、市場連動型の料金メニューを利用する家庭などで電気料金が上昇する可能性もある。
