高市首相は21日午後、電気・ガス代への支援策として3ヶ月で1世帯あたり合計7000円程度の補助金を支給する方針を示した。2026年1月から3月まで実施するとしている。
電気・ガス代補助金はロシアによるウクライナ侵略の影響を受けて高騰したエネルギー価格への対策として2023年から断続的に実施されている。岸田首相（当時）は2024年6月に行った記者会見で「いつまでも続けるべきではない」「今回に限って」とした上で同年夏の補助金支給を表明したが、石破政権そして高市政権下でも補助金が実施される見通しだ。
足元ではエネルギー価格は下落基調にあり、今回の補助金支給により、地域によってはエネルギー価格高騰が起こる直前の2021年12月の水準以下に電気料金の水準が下がる可能性もあり、政策の妥当性が議論を呼びそうだ。
