日本経済新聞の報道によると、経産省が変動制料金プランを義務化する検討に入ったことが分かった。

報道によると、経産省は2022年の通常国会に省エネ法の改正案を提出する準備に入った。

日本では2016年に電力完全小売自由化が実施されたが、変動制料金プランの提供は一部に留まっている。一方、九州など一部の地域では太陽光発電による発電量の増加により、昼間の電力供給が余りやすい状況が生まれている。変動制料金プランの増加により、供給過剰となりやすいタイミングでの需要増加を促すことで、脱炭素を加速させる狙いだ。

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