電力・ガス取引監視等委員会は26日、グランデータに対し業務改善勧告を実施したことを発表した。
グランデータ社は燃料費調整額の変更などを含む契約内容の変更を行うにあたって、約23万件の顧客に対し十分な説明を行わなかったことや、同社委託先が勧誘を行うに際し、他の小売電気事業者の名称に酷似した文言をウェブサイトに使用したことなどが問題点として指摘された。
同社に対しては今年春、燃料費調整の影響で電気代が「高額」になったとしてSNS上などで多数の批判の声が上がった。同社の燃料費調整は日本卸電力取引所における電力取引価格の変動を反映する料金体系を採用しており、電力取引価格の高騰の影響を受けた。
勧告を受け、同社は約款変更の通知を従来のSMSによる通知に加え、今後は書面でも通知するとしている。
