9月30日、アンフィニ社(大阪市)が東京地裁に民事再生法の適用を申請した。

同社は新電力サービス「Japan電力」や、太陽光発電システムの製造などを手掛けていた。2017年、福島県楢葉町に太陽光発電システムの工場を新設したが、中国政府の政策転換による販売価格下落により経営が悪化。また、昨冬に発生した卸電力取引所の電力取引価格高騰の影響も指摘されている。

負債総額は87億円。

今後はスポンサー企業を選定の上、事業継続を目指す。なおJapan電力の電力供給は継続する。