電力取引価格の高止まりが続いている。日本卸電力取引所における東京エリアプライスは前年同月比14.9%増となる1kWhあたり14.88円となった。
電力取引価格は7月から高止まりが続く。電力取引価格は天然ガス価格との相関性が強いとされており、天然ガス価格（JKM）の上昇が一因と指摘されている。加えて猛暑による電力需要増加による影響も価格を押し上げた可能性がある。8月の東京の平均気温は29.0度と、猛暑だった2023年の29.2度と並ぶ。
電力取引価格上昇を受け、市場連動型の電気料金メニューには影響が出始めている。中堅新電力のシン・エナジーの9月分の電源調達調整費は東京エリアで1kWhあたり4.88円と、7月分の0.9円から5倍以上に上昇した。月300kWhを使う一般家庭では電気代が月1194円上昇することになる。
