東京電力管内向けの取引価格の指標となる日本卸電力取引所の東京エリアプライスの12月月間平均は前年同月比7.2%上昇となる1kWhあたり13.92円となった。

電力取引価格は需給要因に加え、天然ガス価格にも左右される。日本が輸入する天然ガスの価格指標とされるJKMが緩やかな上昇を続けていることが電力取引価格の水準を切り上げているとの見方がある。ロシア産ガスの輸出の不透明感の高まりから足元では上昇基調がみられ、高止まりが懸念される。