Japan電力（東京・豊島）は8日、電力需給約款の改定を発表した。日本卸電力取引所の電力取引価格を反映する調達費調整単価を新たに導入する。
新たに導入する調達費調整単価は、日本卸電力取引所における電力取引価格を顧客が支払う電気料金に転嫁する仕組み。電力取引価格が基準価格を上回った場合、電気料金が上昇する。基準価格を下回る場合は電気料金が下落する。
燃料価格の高騰と電力需給の逼迫を受け、電力取引価格は高騰を続けている。電力取引価格の高止まりが続く現在の情勢下では、契約者の負担が増す恐れがある。
調達費調整単価の導入に加え、2022年5月16日以前に申し込まれた「くらしプラン」「しごとプラン」の料金単価の引き上げも発表した。
