リクルートは1日、電気料金の燃料費調整額の算定を変更することを発表した。12月1日から適用する。
燃料費調整額は燃料の輸入価格の変動などを電気料金に転嫁する仕組み。これまでは財務省貿易統計を元に算出していたが、これを改め日本卸電力取引所における電力取引価格に応じて変動する電源調達費調整を採用する。改定により、東北電力エリアのモデルケースで2022年5月分の電気料金は従来方式と比べて約56%上昇する見通しだ。
同社では他社への切り替えを希望する場合、10月10日までに他社へ申込み手続きを行うよう呼びかけている。
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