楽天エナジーは20日、日本卸電力取引所における電力取引価格に連動した料金体系へ移行することを発表した。12月利用分から適用する。沖縄エリアは対象外。

新たに導入する「市場価格調整」は日本卸電力取引所における電力取引価格に連動した単価を元に算出する。これまでの料金プランでは燃料輸入価格に連動した燃料費調整制度を採用していた。今回の料金改訂により、22年9月分を元にした試算では東京エリアで月300kWhを使用する場合に電気代が4106円上昇する見通しだ。

料金体系を変更する理由として同社では電力取引価格の高騰により仕入れコストの上昇が今後も続くことが見込まれるためとしている。

同社では6月にも値上げを実施している。