東京電力エナジーパートナー（東電EP）は23日、電気料金の値上げを経済産業省に申請した。
従量電灯の値上げ幅は家庭向けで平均28.6%、月260kWhを使う標準世帯で1ヶ月2611円の負担増となる。従量電灯Bでは電力量料金の単価を一律9.83円/kWh引き上げる。6月からの値上げ実施を目指す。
東電EPは資源価格の高騰と急速な円安の進行などにより収支が悪化。2022年度は過去最大となる5050億円の経常赤字を見込んでいる。財務状況が悪化していることから、1月末に3000億円の追加増資を行う。
経済産業省による審査が必要となる規制料金に加え、自由料金と呼ばれる料金プランについても値上げを実施する。自由料金の値上げ幅は平均5.28%としている。昨年10月に値上げした「電化上手」も再び値上げする。
料金プランの見直しにあたって、柏崎刈羽原子力発電所6・7号機の再稼働を織り込んだ。6号機は10月から、7号機は25年4月から再稼働すると仮定したとしている。
