小売電気事業の休止を発表していたJCOMが、住友商事の取次に移行することが判明した。

JCOMは自社で電力を供給・販売する小売電気事業を休止、他社が供給する電力の販売を行う取次事業者に移行することを表明していた。4月1日以降は住友商事が顧客に電力供給を行う。

移行に伴い、料金体系の見直しも行う。電力取引価格の変動を転嫁する電源調達等調整単価を引き下げる。東京電力管内向けの同単価は現行の1kWhあたり12.62円から4月以降は1.80円に改める。月300kWhを使う一般家庭では1ヶ月約3千円の負担軽減となるが、東京電力エナジーパートナーの従量電灯Bと比較して依然として割高だ。

JCOMは1995年、住友商事と米国Tele-Communications Internationalの合弁会社として設立。現在は住友商事とKDDIが株式を保有する。