シン・エナジーは5日、料金改定を実施し値上げすることを発表した。
今回実施する料金改定では4月から費用負担が開始する容量拠出金を、電気代に転嫁する。容量拠出金相当額の単価は1kWhあたり1.65円とした。月300kWhを使う一般家庭では495円の負担増となる。
容量拠出金は将来の電力供給力の確保を目的に創設された容量市場に伴う費用負担。小売事業者が費用を負担、発電所を保有する企業らが入札により決定した収入を受け取る。
容量拠出金導入に伴う値上げを行う新電力が相次いでいる。グローバルエンジニアリング、アストマックス・エネルギー、エスエナジー、エバーグリーン・リテイリングやLooopも容量拠出金導入を理由とした値上げを発表している。市場連動型の料金体系を導入している新電力での値上げが目立つ。