大手電力10社は30日、12月請求分の家庭向け電気料金を発表した。
| 11月（単位:kWh） | 12月（単位:kWh） | 差（単位:kWh） | 300kWhを使う標準世帯の電気料金の差額（単位:円） | |
| 北海道電力 | -7.54 | -7.47 | 0.07 | 21 |
| 東北電力 | -8.79 | -8.79 | 0 | 0 |
| 東京電力 | -7.65 | -7.7 | -0.05 | -15 |
| 中部電力 | 0.93 | 0.86 | -0.07 | -21 |
| 北陸電力 | -8.1 | -8.05 | 0.05 | 15 |
| 関西電力 | 2.24 | 2.24 | 0 | 0 |
| 中国電力 | -10.27 | -10.23 | 0.04 | 12 |
| 四国電力 | -7.28 | -7.24 | 0.04 | 12 |
| 九州電力 | 1.01 | 1.02 | 0.01 | 3 |
| 沖縄電力 | -13.08 | -13.05 | 0.03 | 9 |
石炭と原油の価格が上昇したため、九州電力など6社では小幅な値上がりとなる。LNG（液化天然ガス）の値下がりにより、東京電力と中部電力の2社では小幅な値下がりとなった。
大手電力10社は家庭向け標準メニューで燃料価格の変動を電気料金に転嫁する燃料費調整制度を導入している。燃料価格は財務省が毎月公表する貿易統計の数値に基づく。財務省が同日公表した燃料価格に基づき、各社が料金を公表した。
高市首相は10月24日に行われた所信表明演説でこの冬の電気代補助金の実施に言及した。電気代補助金は政府の補助を受け、燃料費調整を割り引く。今後は補助の実施により電気代が大きく変動する可能性がある。
