エバーグリーン・リテイリングは1日、4月に料金改定を実施することを発表した。
料金改定により電気代に加算している電源調達調整額の計算方法を見直す。算定に用いる基準単価を引き下げることで、実質的に同調整額を引き上げる。算定期間も見直すことで、実際に使用した期間に近い期間の電力取引価格を電気代に反映しやすくする。東京エリアの電源調達調整額は基準単価の変更により、1kWhあたり約3円値上がりする。ひと月に300kWhを使う一般家庭では約900円の値上がりとなる。
料金改定とあわせて、これまで特定のプランのみを対象としていた二酸化炭素排出量実質ゼロの電力供給を低圧全プランに拡大する。非化石証書（再エネ指定）を利用することで実質的に二酸化炭素を排出しないとみなされる電力を供給するとしている。
