香川電力（高松市）は28日、電力需給約款の一部を変更し低圧電力契約者に対し電源調達調整費制度を新たに導入することを発表した。適用は2022年5月1日から。

導入の理由として同社は、昨今の卸電力取引所における電力取引価格高騰を挙げている。多くの新電力が電力の調達を頼る卸電力取引所の電力取引価格は昨年秋以降、高値止まりが続いている。売上原価の急激な上昇に伴い新規申込みの受付けを停止、あるいは事業撤退に追い込まれる新電力も増加を続けている。

昨年秋以降、香川電力を含め少なくとも4社以上の新電力が新たに電源調達調整費の導入を決めている。電源調達調整費は卸電力取引所の電力取引価格を契約者が支払う電気料金に転嫁する仕組みであるため、昨今の電力取引価格高騰を受けて契約者にとって「負担増」となるリスクがある。新たに電源調達調整費を導入する新電力は、契約者に対し丁寧な説明が求められる。

香川電力では4月末までに解約の申し出があり、かつ5月末までに転出あるいは休止手続きが完了した場合は改定後の単価の適用外としている。

電源調達調整費の導入についてのお知らせ（香川電力）

電源調達調整費とは（新電力比較サイト）