経済産業省は11日、再エネ賦課金を未納したとして4社の電気事業者を公表した。公表を受けたのは以下の4社。

  • 新電力フロンティア株式会社
  • 富士山電力株式会社
  • 石川電力株式会社
  • 地元電力株式会社

4社は10月31日納付期限の再エネ賦課金を納付せず、11月10日を期限とした督促にも納付を行わなかった。石川電力は10月24日付で金沢地裁より破産手続き開始決定を受けている。

再生可能エネルギー特別措置法により、電気事業者は需要家（ユーザー）から集めた再生可能エネルギー発電促進賦課金を納付する義務がある。期限までに納付が行われない場合、経済産業省が事業者名を公表する。