丸紅新電力が高圧電力から撤退?契約者が取るべき対処方法は

高圧電力からの一部撤退が報じられた丸紅新電力


 一部報道によると丸紅新電力が高圧電力など法人向けの電力小売事業からの一部撤退を進める動きがあります。電力需給契約の解消や値上げなどを通知された契約者が取るべき対処方法をまとめます。



丸紅新電力が「一部撤退」を進める背景


 一部撤退にあるように、丸紅新電力が電力販売の縮小を進める背景にある事情を解説します。


各社が値上げや撤退を急ぐ


 新電力各社は高圧電力・特別高圧の電気代の大幅な値上げや、解約あるいは新電力事業からの「撤退」の動きを加速させています。


 このような動きの背景にあるのが、2021年秋から続く電力取引価格の大幅な高騰です。以下の表は、電力取引価格の指標となる卸電力取引所の東京エリアプライス(東京電力管内向けの電力の取引価格)の月間平均値です(単位:円/kWh)


11月 12月 1月 2月 3月
19年度 9.03円 8.71円 8.17円 7.59円 7.48円
20年度 5.35円 14.35円 66.53円 8.29円 6.70円
21年度 17.59円 18.04円 23.95円 23.36円 30.76円

 卸電力取引所における電力取引価格は平均で8〜9円程度と言われています。ですが2021年秋から平均的な水準の2倍以上という水準での取引が続いています。


 電力取引価格高騰の原因としては2021年下半期から続く燃料輸入価格の高騰、電力需給の逼迫などが指摘されています。


 新電力は通常、9円程度で仕入れた電力を2円程度の託送料金(高圧の場合)を送配電事業者に支払い、電力を顧客に届けます。現在の電力取引価格の水準は、販売価格を大幅に上回る水準です。特に販売単価が低い高圧電力・特別高圧の販売については赤字幅が大きく、足の早い新電力は2021年秋から事業の縮小を進めていました。


 丸紅新電力が公表している2019年度実績の電源構成によると、卸電力取引所からの調達が9%と小さいですが、卸電力取引所の取引価格に連動するFIT電源の調達比率が21%と、合計30%が卸電力取引所の取引価格に連動しうる調達方法です。また、市場調達だけでなく相対調達に電源についても取引価格が高騰しており、従前の契約条件でのサービス提供が難しい状況となっています。


新規契約受付を中止している例も


 電力取引価格高騰を受けて、新規契約の受付けを停止している電力会社も増えています。この動きは新電力だけでなく、東京電力エナジーパートナーや中部電力ミライズ、関西電力や北陸電力といった大手電力本体(の小売部門)にも波及しています。


 新電力が新規受注を絞る、あるいは既存の契約について解約を申し出たことで大手電力への申込みが急増。確保していた電力量を上回り、また新規での追加調達も電力取引価格高騰のため難しく、結果として大手電力の小売部門でさえも新規受注を絞らざるをえない状況が生じています。


 丸紅新電力についても、家庭向け・法人向けの新規申込み受付けを一時停止したことを2022年4月6日に発表している状況です。


契約解除や値上げの通知を受けた場合の対処方法


 丸紅新電力から契約解除や値上げの通知を受け取った場合の対処方法をまとめます。


まずは他社への切り替えを検討


 まず第一に行うべきことは、他社への契約切り替えの検討です。以下のような高圧・特別高圧向けの一括見積もりサイトを利用して切り替え先を検討してください。


サイト名 対応種別 対応地域
エネチェンジ 高圧・特別高圧 全国

 見積もりには費用などは掛かりません。


切り替え先が見つからない場合


 現在、多くの新電力・大手電力が高圧電力の新規受付を停止している状況です。見積もりサイトを利用しても切り替え先が見つからない場合は、まず電力を利用する地域の大手電力小売部門に新規契約は可能か、可能である場合は見積もりを依頼してください。


 万が一それさえも断られた場合は、料金は大手電力の通常の契約より約2割割高となりますが、各地域の送配電事業者が提供している「最終保障供給約款」への申込みを検討してください。最終保障供給は、どの小売電気事業者とも契約交渉が成立しない場合に、最終手段として提供されているものです。料金は割高となりますが、電気を使えなくなる事態は免れることが出来ます。


 通常は最終保障供給約款の料金は「割高」とされていますが、2022年春現在は最終保障供給約款の料金の方が新電力・大手電力との新規契約よりも割安となる場合もあります。




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